ベトナムは現在、ドイモイ政策の発展の外資に対する投資関係の開放の一部として外国人投資家に対する株式保有率の上限を４９％まで引き上げました。

これは発展途上の国にとっては枠の上限まできたな、という感じです。タイも現状は同様の４９％です。

さらに最近の動きとしては、投資ファンドの設立が多くベトナム株への関心の高さと将来性への期待が伺われます。

今年に入り、欧米でも経済雑誌にもベトナムの経済成長や今後の投資リターンの可能性、潜在性の話題が多く記載されており、欧米のみならず、他のアジアの有力企業なども中国に次ぐ生産拠点として考えております。
実際、多く起業が進出が昨年あたりからラッシュしております。
もちろんこれらの背景には中国の賃金の近年に見られる急上昇がありますが、ベトナムの安定性、宗教的なリスク、国民の勤勉性なども総合的に見た結果と言えるでしょう。

アメリカの企業によるブンタオへのテーマパーク建設などもその代表的なニュースではないでしょうか？
そのほか、一流ホテルの進出や新規の建設などもホーチミンを中心に多くのプロジェクトが進んでおります。